社会的コストをかけない、自立した障がい者福祉事業を達成するために、福祉を経済と経営の視点から捉え、経済社会のなかにおいて主体的に事業を展開しながら利益を生み出しています。そして、その利益を事業に再投資することで、障がい者雇用を持続的に創出しております。